所有者変更届出の届け先一覧|都道府県別・届出は登録証の交付元へ

所有者変更届出の届け先一覧【都道府県別】登録証の交付元に出す
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所有者変更届出、どこに出せばいいか迷っていませんか?

日本刀を購入したり、相続で受け継いだりしたとき、最初にぶつかるのが「所有者変更届出をどこに出せばいいのか」という疑問です。自分が住んでいる県の窓口に出せばよいと思いがちですが、実はそうとは限りません。届け先を間違えると書類が戻ってきてしまい、取得から20日以内という期限に間に合わなくなるおそれもあります。

この記事では、47都道府県の届け先(担当部署と公式の案内ページ)を地方別の一覧表にまとめ、届出の手順と注意点をあわせて解説します。

所有者変更届出の届け先は、あなたの住所地の都道府県ではなく、登録証を交付した都道府県の教育委員会です。登録証に記載されている都道府県名を確認し、その都道府県の担当窓口へ届け出てください。

届け先は「登録証に書かれた都道府県」の教育委員会

日本刀などの刀剣類は、銃砲刀剣類所持等取締法(いわゆる銃刀法〔じゅうとうほう〕)と銃砲刀剣類登録規則に基づいて登録され、都道府県の教育委員会から銃砲刀剣類登録証(じゅうほうとうけんるいとうろくしょう)が交付されています。登録証は刀そのものに対して交付される「刀の身分証明書」のようなもので、どの都道府県で登録されたかが記載されています。

住所地ではなく「交付元」に出す理由

登録の記録(登録原票)は、登録証を交付した都道府県の教育委員会が管理しています。所有者変更届出は、その記録に新しい所有者を結びつけるための手続きです。そのため、届け先は刀が登録された都道府県になります。たとえば大阪府に住んでいる人が、登録証に「東京都教育委員会」と書かれた刀を買った場合、届け先は大阪府ではなく東京都教育委員会です。引っ越しをしても、刀の登録先は変わりません。

登録証の基本的な見方は銃砲刀剣類登録証とはで詳しく解説しています。

担当部署は都道府県ごとに名前が違う

届け先は「教育委員会」ですが、実際の窓口の名称は都道府県によってさまざまです。「文化財課」「文化財保護課」のように教育委員会の中に置かれている場合もあれば、組織改編により知事部局(観光・文化・スポーツ系の部)の文化担当課が事務を担っている場合もあります。下の一覧表では、各都道府県の公式サイトに記載されている部署名をそのまま掲載しました。

届出の期限と基本の流れ

届出の期限は、刀を取得した日から20日以内です。購入だけでなく、譲り受けや相続も「取得」にあたります。一般的な流れは次のとおりです。

  • 登録証に記載された都道府県名(交付元の教育委員会)を確認する
  • 下の一覧表から、その都道府県の公式案内ページを開く
  • 所有者変更届出書の様式をダウンロードし、登録証の記載内容(登録番号・種別・長さ・銘など)、旧所有者と新所有者の情報を記入する
  • 案内に従って、郵送・持参・電子申請のいずれかで提出する(登録証の写しの添付を求める自治体が多く見られます)

様式・提出方法・添付書類は自治体によって異なります。必ず交付元の公式案内を確認してください。手続き全体の詳しい流れは所有者変更届出の方法にまとめています。

都道府県別 所有者変更届出の届け先一覧

以下は、各都道府県の公式サイトを当サイトが確認した結果です(確認日:2026年9月27日)。電子申請の列は、公式ページに電子申請の案内が記載されていた場合のみ「あり」としています。「記載なし」は電子申請ができないという意味ではなく、確認したページに記載が見当たらなかったことを示します。住所・電話番号は変更されることがあるため掲載していません。公式ページで最新の連絡先を確認してください。長崎県の案内ページは当サイトの確認時に本文を表示できなかったため、電子申請の有無は「公式ページで確認」としています。

北海道・東北

都道府県 担当部署(公式サイト記載) 公式案内ページ 電子申請
北海道 北海道教育庁 生涯学習推進局 文化財・博物館課 銃砲刀剣類登録等事務 メール提出の案内あり
青森県 青森県教育庁 文化財保護課 青森県古式銃砲刀剣類登録審査会の概要 記載なし(郵送)
岩手県 岩手県教育委員会 生涯学習文化財課 銃砲刀剣類に係る様式について あり
宮城県 宮城県教育庁 文化財課 銃砲刀剣類登録のご案内 あり
秋田県 秋田県教育庁 生涯学習課 文化財保護室 銃砲刀剣類に関する各種手続きについて 記載なし(郵送・FAX・メール・窓口)
山形県 山形県 観光文化スポーツ部 県民文化芸術振興課 博物館・文化財保存活用室 銃砲刀剣登録の手続き 記載なし(郵送)
福島県 福島県教育庁 文化財課 銃砲刀剣類 記載なし(郵送・持参)

関東

都道府県 担当部署(公式サイト記載) 公式案内ページ 電子申請
茨城県 茨城県教育庁 総務企画部 文化課 銃砲刀剣類の手続き あり
栃木県 栃木県 文化振興課 銃砲刀剣類の登録について知りたい あり
群馬県 群馬県 地域創生部 文化遺産課 古式銃砲又は刀剣類の登録について あり
埼玉県 埼玉県教育局 文化財・博物館課 銃砲刀剣類の所有者変更 あり
千葉県 千葉県教育庁 教育振興部 文化財課 銃砲刀剣類の登録について あり
東京都 東京都教育庁 地域教育支援部 管理課 文化財保護担当(銃砲刀剣類登録事務) 所有者変更や住所変更・貸付保管委託の手続 あり
神奈川県 神奈川県教育委員会 教育局 文化遺産課 銃砲刀剣類登録手続きについて あり

中部(北陸・甲信越・東海)

都道府県 担当部署(公式サイト記載) 公式案内ページ 電子申請
新潟県 新潟県 観光文化スポーツ部 文化課 銃砲刀剣類に関する手続きについて あり
富山県 富山県教育委員会 生涯学習・文化財課 銃砲刀剣類登録審査会 あり
石川県 石川県教育委員会事務局 文化財課 銃砲刀剣類登録審査会 記載なし(郵送)
福井県 福井県 生涯学習・文化財課 銃砲刀剣類登録について 記載なし(持参・郵送)
山梨県 山梨県 観光文化・スポーツ部 文化振興・文化財課 銃砲刀剣類の登録について あり
長野県 長野県 県民文化部 文化振興課 銃砲刀剣類登録等に関する情報 あり
岐阜県 岐阜県 観光文化スポーツ部 文化伝承課 銃砲刀剣類の登録手続案内 記載なし(郵送・持参)
静岡県 静岡県 スポーツ・文化観光部 文化財課 銃砲刀剣類各種届出書、申請書 あり
愛知県 愛知県 県民文化局 文化部 文化芸術課 文化財室 銃砲刀剣類の登録・所有者変更等の手続について あり

近畿

都道府県 担当部署(公式サイト記載) 公式案内ページ 電子申請
三重県 三重県教育委員会事務局 社会教育・文化財保護課 銃砲刀剣類の登録 あり
滋賀県 滋賀県 観光文化スポーツ部 文化財保護課 古式銃砲および刀剣類の登録等に関する諸手続用紙 記載なし
京都府 京都府教育庁 指導部 文化財保護課 銃砲刀剣類の登録 あり
大阪府 大阪府教育庁 文化財保護課 銃砲刀剣類所有者・住所変更届について あり
兵庫県 兵庫県教育委員会事務局 文化財課 銃砲刀剣類の登録について 記載なし(郵送)
奈良県 奈良県 地域創造部 文化財課 銃砲刀剣類の登録 あり(奈良スーパーアプリ)
和歌山県 和歌山県教育委員会 文化遺産課 登録されている銃砲刀剣類の所有者が変わったとき メール提出の案内あり

中国

都道府県 担当部署(公式サイト記載) 公式案内ページ 電子申請
鳥取県 鳥取県 地域社会振興部 文化財課 銃砲刀剣類の登録 あり(とっとり電子申請サービス)
島根県 島根県教育庁 文化財課 銃砲刀剣類の登録等 公式ページで確認
岡山県 岡山県教育庁 文化財課(文化財保護班) 銃砲刀剣類の所有者が変わったとき あり
広島県 広島県教育委員会事務局 文化財課 銃砲刀剣類所有者変更届 あり
山口県 山口県 観光スポーツ文化部 文化振興課 文化財・銃砲刀剣類の登録 あり(やまぐち電子申請サービス)

四国

都道府県 担当部署(公式サイト記載) 公式案内ページ 電子申請
徳島県 徳島県 観光スポーツ文化部 文化資源活用課 銃砲刀剣類の登録 記載なし
香川県 香川県教育委員会事務局 生涯学習・文化財課 銃砲刀剣類の登録の仕方 あり
愛媛県 愛媛県教育委員会 文化財保護課 銃砲刀剣類所有者変更届出書(電子申請及び様式ダウンロード) あり
高知県 高知県 文化生活部 歴史文化財課 銃砲刀剣類の所有者変更届出について 記載なし(郵送)

九州・沖縄

都道府県 担当部署(公式サイト記載) 公式案内ページ 電子申請
福岡県 福岡県教育委員会 文化財保護課 所有者変更、住所変更や保管委託の手続きのご案内 あり
佐賀県 佐賀県 文化課 文化財保護・活用室 銃砲刀剣類の登録手続きについて なし(郵送・来庁と明記)
長崎県 長崎県教育庁 学芸文化課(文化財班) 所有者変更 公式ページで確認
熊本県 熊本県教育委員会 文化課 【銃砲刀剣類】登録の手続き あり
大分県 大分県 文化課(文化財班) 銃砲刀剣類登録審査会について あり
宮崎県 宮崎県教育委員会 文化財課 (銃砲刀剣類)所有者変更届出書 記載なし(郵送・持参)
鹿児島県 鹿児島県教育庁 文化財課 銃砲刀剣類の登録 あり
沖縄県 沖縄県教育庁 文化財課 文化財課(銃砲刀剣類登録を担当) 記載なし

※部署名・URLは確認日時点のものです。組織改編やサイトの更新で変わることがあります。リンク切れの場合は、各都道府県の公式サイトで「銃砲刀剣類 登録」と検索してください。

知っておくべき注意点・よくある失敗

住所地の教育委員会に送ってしまう

もっとも多い失敗が、自分の住んでいる都道府県に届出書を送ってしまうケースです。登録証の交付元が他県であれば、受け付けてもらえません。書類を送る前に、登録証に書かれた都道府県名をもう一度確認しましょう。

登録証の原本を送ってしまう

多くの自治体では、届出に添付するのは登録証の「写し(コピー)」です。登録証の原本は刀と一緒に保管し、持ち運ぶときにも携帯する大切な書類です。原本の提出を求められていない限り、コピーを添付しましょう。刀を持ち運ぶときの注意点は日本刀の持ち運び方と法律で解説しています。

期限ぎりぎりに動き出す

20日は意外と短い期間です。郵送の場合は配達日数もかかります。刀が手元に届いたら、その日のうちに登録証を確認し、様式を用意しておくと安心です。購入時の流れは日本刀の買い方もあわせてご覧ください。

手数料や様式を思い込みで判断する

手数料の有無、様式、提出方法(郵送・持参・電子申請)は都道府県ごとに異なり、変更されることもあります。他県で手続きした経験があっても、交付元の最新の案内を確認してください。電子申請に対応している自治体では、スマートフォンから手続きできる場合もあります。

売却するときは買い手側の届出が必要

刀を手放す場合、届出をするのは新しい所有者です。売却時には登録証を必ず刀と一緒に渡しましょう。登録証がないと売買できません。詳しくは日本刀の売却方法をご覧ください。

まとめ

所有者変更届出の届け先は、住所地ではなく「登録証を交付した都道府県の教育委員会」です。まず登録証の都道府県名を確認し、この記事の一覧表から公式案内ページを開いて、取得から20日以内に届け出ましょう。担当部署の名称や提出方法は自治体ごとに違うため、最終的には必ず公式ページで最新情報を確認してください。

手続きは一度流れをつかめば難しくありません。正しく届け出て、安心して日本刀のある暮らしを楽しんでください。

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